【時論】最低賃金のジレンマを解決するには=韓国(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.07.31 13:28
賽は投げられた。類を見ない実験が始まったのだ。最低賃金16.4%引き上げ、時給7530ウォン(約742円)、最低賃金の広幅い引き上げだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「雇用大統領」として2020年までに最低賃金1万ウォンを実現すると約束し、最初の段階を成功裏に定着させた。最低賃金の引き上げは内需刺激と人間らしい生活の実現に向けた基本前提という、いわゆる所得主導成長論の核心政策だ。
全体勤労者の17.4%が最低賃金を受けており、低賃金労働者の割合は経済協力開発機構(OECD)加盟国26カ国の中で3位と相当高い。これに中位所得50%以下の階層が全体人口で占める割合を示す相対的貧困率も高まっている。韓国経済の両極化がどれほど進んでいるかを示す指標だ。最低賃金の引き上げは低賃金部門に従事する労働者たちの所得水準を高めて所得格差を縮め、内需を刺激することに貢献できるという点を考慮した。最低時給が7530ウォンになる来年には勤労者の最低賃金が今より月22万ウォン程度上がり、最低時給が1万ウォンに引き上げられれば月74万ウォン程度上がる。